コラム

自分の街のこと 知っていますか?-地域経済分析システムRESASで 地元のデータを見てみよう

2015年12月22日

(中嶋 邦夫) 公的年金

週末のテレビ番組で、福島市立岳陽中学校イノベーション部の生徒が「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」の高校生以下の部で大臣賞(最優秀賞)を受賞した、というニュースが目にとまった。このニュースで驚いたのは、高校生以下の部で中学生が1位になったことと、政府が「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」*1を公開していたことだった。筆者は、それまでこのシステムの存在を知らなかったが、数時間利用してみて、その利点と意義を次のように感じた。

利点の1つめは、データ利用の窓口になることである。現在は様々な統計をインターネット経由で利用できる時代だが、自分が知りたい情報がどの統計に載っているかは分かりづらい。また、状況や統計の全体像を知らないまま、いきなり細かいデータを見てしまう危険もある。このシステムに載っているデータは限定的だが、知りたいデータにたどり着く手がかりとして有用だろう。

利点の2つめは、データの見方を勉強できる点である。データを見る際には独自の視点も重要だが、基本的な見方を押さえておくことも重要である。例えば「人口マップ」のメニューでは、人口増減を自然増減(出生や死亡による増減)と社会増減(転入出による増減)に分解した図を見ることができる(図表1)。

利点の3つめは、普段は目にしないデータやデータの見方に触れられる点である。例えば「観光マップ」のメニューでは、ある都道府県や市区町村に2時間以上滞在した人がどの都道府県や市区町村から来たか、などの民間企業から提供されたデータを花火図で見ることができる(図表2)。
また、「産業マップ」のメニューでは、産業別の雇用者割合と各産業の平均賃金という既存のデータを、形状や面積で視覚的に分かりやすく見ることができる(図表3)。
そもそもこのシステムは、各地方自治体が行う「地方版総合戦略」の立案や検証を支援するために公開されたものだが、個人にも意義のあるシステムだと思われる。いわゆる「三位一体の改革」で国から地方へ税源が移譲されてから約10年。給与明細を見て、住民税の多さに驚くこともある。また最近は、いわゆる「ふるさと納税」(自治体への寄付)も盛んになっている。

自治体については、広報誌で財政状況などを知る機会はあっても、産業構造などを知る機会は少ないと感じる。このシステムを使って、現在住んでいる町や"ふるさと"の状況を確認してはどうだろうか。それが、地方創生の底上げにも繋がるだろう。
 
1  https://resas.go.jp/ から利用可能。ただし、利用できるブラウザがGoogle Chromeに限定されているので、要注意。
 

保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫(なかしま くにお)

研究領域:年金

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

経歴

【職歴】
 1995年 日本生命保険相互会社入社
 2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
 2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)

【社外委員等】
 ・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
 ・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
 ・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
 ・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
 ・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)

【加入団体等】
 ・生活経済学会、日本財政学会、ほか
 ・博士(経済学)

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