取締役
前田 俊之（まえだ としゆき）
研究領域：
研究・専門分野
■要旨
このところ、ギリシャの債務再編をめぐる記事が新聞紙面を賑わせています。同国が抱える債務の返済スケジュールは、今月末に対IMFに15億ユーロ（約2,000億円）、そして７月以降も対ECBに30億ユーロ（約4,000億円）を超える規模で続きます。ギリシャが独自に確保できる資金は既に底をついているため、迫り来る返済期日を乗り切るには、新しい融資に頼らざるを得ない状況です。25日から26日にかけて開かれたEU首脳会議では、ギリシャが新たな支援を受ける為の条件に合意できるかどうかに注目が集まりました。ところが蓋を開けてみると、驚くことにEUが求める財政改革案を受け入れるかどうかギリシャ国民に問うという展開でした。EUが提示した改革案の中には年金に関連するものもあった模様で、年金をめぐる対立がギリシャの強硬な姿勢を生んだとの説明もあります。確かにこれまでも、ギリシャの年金に関してはEU首脳から厳しい注文が出ていましたが、一体ギリシャの年金制度の何か問題なのでしょうか。今回はその点について考えてみたいと思います。
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