経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・5月の生産は前月比▲2.2％の大幅低下
・内外需の不振から生産は足踏み状態に
■要旨
経済産業省が6月29日に公表した鉱工業指数によると、15年5月の鉱工業生産指数は前月比▲2.2％と2ヵ月ぶりに低下し、先月時点の予測指数の伸び（前月比0.5％）、事前の市場予想（QUICK集計：前月比▲0.7％、当社予想は同▲0.2％）をともに大きく下回る結果となった。速報段階で公表される15業種中12業種が前月比で低下、3業種が上昇した。
製造工業生産予測指数は、15年6月が前月比1.5％、7月が同0.6％となった。生産計画の修正状況を示す実現率（5月）、予測修正率（6月）はそれぞれ▲2.7％、▲0.7％となり、生産計画が下方修正される傾向が続いている。
15年5月の生産指数を6月の予測指数で先延ばしすると、15年4-6月期は前期比▲1.4％となる。鉱工業生産は消費税率引き上げの影響から14年度前半に大きく落ち込んだ後、14年10-12月期、15年1-3月期と2四半期連続で増加したが、4-6月期は3四半期ぶりの減産となることが確実となった。6,7月は増産計画となっているが、生産計画が下方修正される傾向が続いていることを考慮すれば、生産の低迷は夏場まで続く可能性がある。
景気は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が和らぐ中、14年度末にかけて持ち直していたが、ここにきて個人消費を中心に内需が弱い動きとなっていることに加え、中国、新興国を中心とした海外経済の減速を背景に輸出も弱含んでいる。
5月の在庫指数は4ヵ月ぶりに低下したが、消費税率引き上げ後の上昇トレンドに歯止めがかかったとはいえない。内外需の不振を背景とした在庫調整の遅れから生産は足踏み状態となっている。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員