経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・失業率は前月から横ばいの3.3％
・改善を続ける雇用情勢
■要旨
総務省が6月26日に公表した労働力調査によると、15年5月の完全失業率は前月から横ばいの3.3％となった。労働力人口が前月から21万人の増加となる中、就業者数が前月から19万人増と労働力人口とほぼ同じ増加幅となったため、失業者数は前月から1万人減とほぼ変わらなかった。3月、4月は労働力人口の減少（非労働力化の進展）が失業率の低下につながっており内容が悪かった。5月は労働市場への参加者が増える中で失業率が低水準を維持しており、良好な結果と言える。
雇用者数を雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年比7万人増（4月：同6万人増）、非正規の職員・従業員数は前年比28万人増（4月：同30万人増）となった。
正規の職員・従業員数は6ヵ月連続で増加しているが15年度に入り増加幅は縮小しており、逆に非正規の職員・従業員の増加幅が大きく拡大している。
毎月勤労統計でパートタイム比率の上昇が続いていることを合わせて考えると、現時点では雇用の非正規化に歯止めがかかったとは言えない。
厚生労働省が6月26日に公表した一般職業紹介状況によると、15年5月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.19倍となった。失業者の減少を反映し有効求職者数が前月比▲1.3％（4月：同▲0.7％）と3ヵ月連続で減少する一方、有効求人数が前月比0.7％（4月：同0.8％）と2ヵ月連続で増加した。
失業率はほぼ完全雇用の水準にあり、有効求人倍率は1倍を大きく超え約23年ぶりの高水準にある。鉱工業生産が弱含み、個人消費が一進一退で推移するなど、足もとの景気の基調は強くないが、少子高齢化に伴う企業の人手不足感の高まりを背景に、雇用情勢は改善を続けている。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員