着実なオフィス賃料上昇、取引は前年同期を上回る水準－不動産クォータリー・レビュー2015年第1四半期

<要旨>

14年度の実質GDP成長率は、消費増税後の落ち込みからの回復が力強さに欠け、推計値は-1.0％となった。しかし先行きは原油安の恩恵から回復基調が強まる可能性が高い。住宅市場では、駆け込み需要の反動と建設コスト上昇から供給が抑制された状態が続いているが、3月の新築住宅着工戸数はプラスに転じ回復の兆しも見られる。2015年の地価公示は、上昇地点数がやや増加、全国全用途では前期比▲0.3％と下落幅が縮小してきている。
東京オフィス市場は、テナント需要が底堅く、賃料が着実に上昇してきているものの、緩やかなペースとなっている。東京主要5区のマンション賃料は緩やかな上昇基調にある。訪日外国人客数は、1-3月の各月で前年同月を大幅に上回った、これを受けホテルは好調だった昨年を上回る稼働率となった。大型物流施設市場は、首都圏、近畿圏ともに需要が強く、空室率は低位で推移している。
2014年第１四半期のJ-REIT市場は、長期金利の不安定な動きや公募増資の増加に伴う需給悪化などを受けて下落、東証REIT指数は前期比▲1.8％となった。取得環境は厳しいものの、物件取得額は前年同期と変わらない水準となった。

加藤えり子（）

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