川村 雅彦（）
研究領域：
研究・専門分野
■要旨
昭和100年問題
「昭和100年問題」という言葉がある。昭和100年に当たる2025年に、昭和22年から24年にかけて生まれた「団塊の世代」全員が75歳以上となる。つまり、総人口が減少する中、65歳未満が大きく減る反面、75歳以上だけが増加する"超"少子高齢社会となるからである。その時、日本の社会経済あるいは企業経営はどのようになるのであろうか。
"すでに起きている未来"
ドラッカーは、「社会的・経済的・文化的な変化と、そのもたらす影響との間にはタイムラグがある」と喝破し、現在既にある変化の芽を"すでに起きている未来"と表現した。この時間差にこそチャンスがあり、変化そのものを発見せよという。
日本の人口構造の変化は、社会的課題の焦点や行政施策の力点を変え、日本企業の商品市場や事業機会あるいは労働力確保にも大きな影響を及ぼす。企業にはリスクの反面チャンスとなるが、将来の経営ビジョンや基本戦略は明確であろうか。すでに起きている「昭和100年問題」に、どこまで対応できているのであろうか。
国内だけでは解決できない 「昭和100年問題」
昭和100年問題は日本特有の問題ではあるが、国内だけで解決できるものは少なく、世界の中で対応していくことになる。2025年の世界はどのようなものであろうか。この問に対しても、世界のあちこちに"すでに起きている未来"が潜んでいると考えるべきであろう。これまでと同じことをしていては、「昭和100年問題」には対応できない。
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