加藤 えり子（）
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■要旨
2012年に夏季オリンピックを終えたロンドン市街では、金融危機後に着工した大型不動産開発が相次いで竣工している。今後も複数の大型プロジェクトが竣工する予定で、海外資金による不動産取得も他都市に比べ目立つ。欧州全体では政治、経済の両面で不安定な状況が続いているが、英国経済は内需主導で回復してきている。それに先行して、ロンドンの不動産市場では投資が活発化した。本稿では他の欧州主要都市を大幅に上回る資金流入を享受するロンドンの不動産市場の状況を概観する。
ロンドンは世界の主要不動産市場の中でも金融危機後の不動産価格下落が早かったが、価格が低迷しても取引量の減少は抑制され、流動性をある程度維持した。大型取引の買い手には海外投資家が多く、不動産開発にも上場リートの出資パートナーとなるなどして海外投資家が参画している。
金融業が集積するシティでは、2012年以降高層オフィスビルの竣工が複数見られる。オリンピック施設は、開催後の改修により引き続きの利用計画が実行されつつあり、2018年の新交通機関クロスレイル開業に向けては新しい商業・業務の拠点づくりも進められている。オリンピック開催を経て将来に続く都市開発が行われているロンドンの都市のあり方が東京に示唆を与えてくれそうだ。
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