経済研究部 准主任研究員
斉藤 誠（さいとう まこと）
研究領域：経済
研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済
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1．10-12月期は前期比+0.4％
韓国銀行（中央銀行）は1月23日、2014年10-12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前期比（季節調整済）で+0.4％と、7-9月期（同+0.9％）から鈍化し、Bloomberg調査の市場予想（同+0.4％）どおりの結果となった。2014年通年の成長率は前年比+3.3％（2013年は同+3.0％）と、２年連続で加速した。
2．輸出が冴えず、内需への波及効果が限定的に
10-12月期の成長率は、消費・投資・輸出が７月の大型景気対策の反動と欧州・中国景気の伸び悩みの影響で振るわず、９四半期ぶりの低水準となった。先行きについても、輸出の伸び悩みによって消費・投資への波及効果には期待ができない状況は続くと見込まれ、景気回復の勢いは緩慢なものとなりそうだ。
世界経済は米国主導で緩やかな回復が見込まれるが、最大の輸出先である中国の鈍化と欧州の回復の遅れによって、輸出は引き続き伸び悩むこととなりそうだ。また、韓国の製造業は円安ウォン高や中国企業の技術水準の向上による競争激化に対して、輸出価格の引下げで対応することで輸出を拡大させている。このことは製造業の業績悪化を引き起こし、海外移転の加速を背景に輸出の鈍化や、国内向けの設備投資および雇用環境の改善が進まない要因となっている。
７月以降は、崔経済副首相が進める新たな経済運営方針「チョイノミクス」のもと、「46兆ウォン+α」の景気対策や不動産と住宅ローンの規制緩和など大胆な経済政策が打ち出されたほか、中央銀行も２段階の利下げ（７月・10月）に踏み切った。結果として不動産市場は改善してきたが、この副作用として家計債務残高が膨張しており、中期的には消費の足枷になるだろう。また、チョイノミクスによって縮小均衡に進みつつあるマインドの改善も期待されるが、足元の消費者と企業のマインド指数をみると低調に推移している。昨秋からの原油安は物価下落を通じて韓国経済にプラスに働くだろうが、内需の雲行きには陰りが見られる。
経済研究部 准主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済
【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職