どうしたら投資教育が進むのか？

確定拠出年金制度では、加入者が自己責任で資産運用を行うこととされており、投資教育が欠かせない。しかし、日本では、その取り組みは道半ばである。その背景には、投資についての欧米との社会認識の違いがある。投資教育への社会全体での取り組みが必要と考えられる。

保険研究部主席研究員兼気候変動リサーチセンターチーフ気候変動アナリスト兼ヘルスケアリサーチセンター主席研究員

篠原拓也（しのはらたくや）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

【職歴】
　1992年　日本生命保険相互会社入社
　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員

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