経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・10月の生産は2ヵ月連続の上昇
・10-12月期は3四半期ぶりの増産へ
■要旨
経済産業省が11月28日に公表した鉱工業指数によると、14年10月の鉱工業生産指数は前月比0.2％と2ヵ月連続の上昇となった。先月時点の予測指数の伸び（前月比▲0.1％）、事前の市場予想（QUICK集計：▲0.6％、当社予想は同▲0.8％）をともに上回る結果となった。
出荷指数は前月比0.4％と2ヵ月連続の上昇となり、生産の伸びを上回った。この結果、在庫指数は前月比▲0.4％と2ヵ月連続で低下した。
製造工業生産予測指数は、14年11月が前月比2.3％、12月が同0.4％となった。生産計画の修正状況を示す実現率（10月）、予測修正率（11月）はそれぞれ▲1.7％、▲0.4％となった。生産計画が下方修正される傾向は続いているものの、消費増税後から夏場までに比べるとマイナス幅は小さくなっている。
予測指数を業種別に見ると、生産調整を続けてきた輸送機械が11月（前月比1.1％）、12月（同0.6％）と小幅ながら増産計画となっているのが明るい材料だ。輸送機械の在庫指数は13年12月から14年7月まで70％の急上昇となったが、10月は出荷（前月比2.2％）が生産（同▲2.6％）を大きく上回ったことにより、在庫指数は前月比▲7.4％の低下となり、7月のピークからは10％程度低下した。在庫水準自体は依然として高いものの、最終需要が企業の想定を下回ることにより在庫が大きく積み上がるという最悪の状態は脱した。
14年10月の生産指数を11月、12月の予測指数で先延ばしすると、14年10-12月期は前期比3.2％となる。輸送機械を中心に依然として在庫調整圧力は残っているため力強い回復は当面期待できないが、持ち直しの動きは明確となっており、10-12月期は3四半期ぶりの増産となる可能性が高いだろう。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員