QE速報：7-9月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.4％（年率▲1.6％）～予想外のマイナス成長

2014年11月17日

（斎藤 太郎） 日本経済

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  1. 2014年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比▲0.4％（年率▲1.6％）と2四半期連続のマイナス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比0.6％、年率2.4％）。
  2. 民間消費は駆け込み需要の反動の影響が和らぎ前期比0.4％の増加となったが、反動が長引いている住宅投資は前期比▲6.7％と4-6月期（同▲10.0％）に続き大きく落ち込んだほか、設備投資も前期比▲0.2％と小幅ながら2四半期連続の減少となった。また、民間在庫が4-6月期に大きく積み上がった在庫の取り崩しが進んだことから前期比・寄与度▲0.6％（年率▲2.6％）と成長率を大きく押し下げた。
  3. 2013年度補正予算の効果から公的固定資本形成が前期比2.2％の増加となったが、民間需要の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。外需寄与度は、輸出が増加に転じたものの、国内需要の持ち直しに伴い輸入も増加したことから4-6月期の前期比1.0％から同0.1％へとプラス幅が大きく縮小した。
  4. 7-9月期のＧＤＰ統計は、消費税率引き上げの影響から景気が引き続き弱い動きとなっていることを改めて確認するものとなった。ただし、在庫の取り崩しという前向きの動きが成長率を押し下げており、在庫を除く最終需要でみると4-6月期の前期比▲3.3％（年率▲12.7％）から7-9月期は前期比0.3％（年率1.1％）と持ち直している。景気の実勢はヘッドラインの数字が示すほどは悪くない。10-12月期は個人消費、設備投資を中心に3四半期ぶりのプラス成長となる可能性が高いだろう。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員
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