住宅セクターに不安残るも賃貸、投資市場は堅調を維持～不動産クォータリー・レビュー2014年第３四半期～

<要旨>

国内経済は、消費税率引上げ後の落ち込みを経て回復局面にあるが、依然力強さはみられず、住宅市場では着工や販売、取引などが低迷している。一方、住宅価格は上昇しており、地価動向についても、都市部での回復傾向が顕著となっている。
東京の賃貸オフィス市場は、2012年第４四半期の急回復以降やや足踏み状態にあったが、再び回復傾向が強まりつつある。賃貸マンション市場も回復局面に入っており、特に高級賃貸マンションの賃料上昇が著しい。
商業施設およびホテル市場では、訪日外客数の増加が需要拡大を支えており、特に、ホテル稼働率は高水準で推移し、客室単価引上げもみられる。物流施設賃貸市場でも、引き続き需給逼迫が続いている。
東証REIT指数は、オフィス市況の改善や株価上昇、金利低下などを背景に、６月末から+4.5％の上昇となった。不動産投資市場では活発な取引が続いており、海外資金による取得額は既に昨年の合計額を上回っている。

増宮守（）

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