2014年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.6％（年率2.4％）を予測

2014年10月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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  1. 11/17に内閣府から公表される2014年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比0.6％（前期比年率2.4％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
  2. 駆け込み需要の反動が長引いている住宅投資は前期比▲4.7％と4-6月期に続き大きく落ち込んだが、反動減の影響が一巡しつつある民間消費が前期比0.9％、企業収益の改善を背景に設備投資が前期比0.9％といずれも2四半期ぶりの増加となった。
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.3％（前期比年率1.2％）と2四半期ぶりのプラスとなるが、実質の伸びは下回ると予測する。ＧＤＰデフレーターは前年比1.8％（前期比▲0.3％）となり、4-6月期の前年比2.0％から伸びが若干低下するだろう。
  4. 7-9月期の実質ＧＤＰは0％台半ばとされる潜在成長率を大きく上回る伸びとなったが、4-6月期に集中した反動減の縮小というテクニカルな要因によって前期比ベースの伸びが高めに出やすくなっていることには注意が必要だ。
  5. 景気の実勢は物価上昇に伴う実質所得低下の影響を主因として消費増税前よりも弱まっている。ただし、駆け込み需要の反動減を主因とした急速な落ち込みからの回復過程にあることが引き続き前期比ベースの成長率を押し上げるため、10-12月期も7-9月期と同様に個人消費、設備投資を中心に明確なプラス成長となる可能性が高い。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員
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