【アジア新興経済レビュー】生産活動がやや伸び悩み

2014年10月01日

（斉藤 誠） アジア経済

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  1. （実体経済）
    生産面の伸び率（前年同月比）の動きを見ると、タイでは減少幅が着実に縮小してきている。その他の国・地域では、台湾を除いた韓国･マレーシア・インドネシア・フィリピン・インドが３ヵ月・６ヵ月平均を下回るなどやや伸び悩んでいる。
  2. （インフレ率）
    ８月のインフレ率は、燃料価格の下落の影響もあって、年明けから続いた上昇傾向は落ち着きを取り戻しつつある。特にインドネシアは、昨年に実施した燃料補助金削減の影響が一巡し、インフレ率は2013年1月以来となる３％台まで低下した。
  3. （金融政策）
    ９月は、全ての国・地域（韓国・台湾・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド）で金融政策決定会合が開かれた。フィリピンでは政策金利と特別預金口座（ＳＤＡ）金利をそれぞれ+0.25％引き上げたが、その他の国では政策金利は据え置かれた。
  4. （９月の注目ニュース）
    韓国政府は１日に不動産対策を発表した。7月に41兆ウォンの経済対策の中ではＬＴＶとＤＴＩ規制の緩和、8月には政策金利の引き下げ、そして今回はマンション建替え規制の大幅緩和が決まったことで、韓国の住宅価格は上昇の兆しが見えてきた。タイでは、４日に暫定政権が正式発足した。特に税制の面では相続税、贈与税、土地・建物税の導入、そして付加価値税の段階的な引き上げなど、政治・経済の改革期待が高まっている。
  5. （10月の主要指標）
    10月は、韓国（24日）と台湾（31日）で2014年7-9月期のＧＤＰが公表される。特に韓国の4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は内需の鈍化が響いて減速したが、その後は財政・金融の両面で景気刺激策を打ち出されている。7-9月期の内需に回復傾向が見られるかに注目したい。

経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠（さいとう まこと）

研究領域：経済

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2008年　日本生命保険相互会社入社
　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
　2018年8月より現職
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