経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
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【要旨】
結果の概要：新築が2008年5月以来の水準に
9月22日に全米不動産協会（ＮＡＲ）が8月の中古住宅販売件数を、24日には米国商務省と住宅都市開発省（ＨＵＤ）が共同で8月の新築一戸建て住宅販売件数を公表した。
8月の中古住宅販売件数は季調済の年換算で505万件（前月改定値：同514万件）となり、前月から減少、市場予想の520万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）に届かなかった。
一方、8月の新築一戸建て住宅の販売件数は季調済年換算で50.4万件（前月改定値：同42.7万件）となり、こちらは前月から急拡大、市場予想（43.0万件）を大きく上回った。
8月は新築住宅が50万件を超え、これは2008年5月以来の水準となる。金融危機前のピークと比較すると低水準ではあるものの、非常に良い結果だったと言える。単月の数値なので、今回の結果だけで住宅市場の強さを判断するのは早計ではあるが、住宅価格上昇の一服や在庫不足の緩和など住宅市場への追い風が見られていることから、今後は改善基調がより明確化する可能性もある。
一方、8月は中古住宅が予想を下回り冴えない結果であった。ただし、これは投資家の購入が落ち込んだことが要因である。投資家の需要減も悪材料ではあるが、家計の景況感や購買力の低下を受けた住宅需要の減少ではないことから、中古住宅の結果を受けて、住宅市場を過度に悲観視する必要もないだろう（詳細はＰＤＦを参照）。
今回は中古と新築で方向感が異なる結果となったが、総じて見れば新築が目立って好調だった分、今後の住宅市場改善への期待感が膨らむ結果だったと言える。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員