経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
【要旨】
金融政策の概要
米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が9月16-17日（現地時間）に開催され、資産購入ペースの縮小（100億ドル／月の減額）が決定された。ＦＯＭＣの決定に関して、資産購入額の減額は事前の市場予想の通りだった。声明文では、景気の現状判断と見通しが若干変更されたが、フォワードガイダンスについては来月にテーパリングを終了すると明記されたことを除けば大きな変更はなかった。
また、今回のＦＯＭＣでは「政策正常化の原則と計画」（2011年に合意された「出口戦略の原則」の修正版）が合意され、その内容が公表された（声明の詳細はＰＤＦを参照）。
金融政策の評価
今回のＦＯＭＣでは、声明文のうち、前回のＦＯＭＣで反対票を投じたフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が異論を唱えていた、「現在のＦＦ金利目標水準を資産購入策が終了してからも『相当な期間』続けることが適切」という表現が修正されるのかどうか注目されていたが、結果としては、この「相当な期間」という部分に関する修正はなかった。
また、イエレンＦＲＢ議長の記者会見でも、特に目新しい発言はなく、主に金融政策は経済状況に合わせて柔軟に対応していくという従来の見解を踏襲した内容という印象を受けた。
強いて言えば、今回のＦＯＭＣで反対票が2名に増えた（前回は1名）ことを受け、「過去、バーナンキ議長時代では最も反対票が集まったのは3票だと思うが、2票の反対票をどのように受け止めているか？ 金融緩和継続に対する黄信号か？」という趣旨の質問があり、これに対して、イエレン議長が「幅広い意見が見られる自然なこと」と回答しつつ、メインとしては緩和的な金融政策が継続するという姿勢を見せた点が印象に残った。あくまでも早期利上げを主張するタカ派はメインではないと言う点を示したように見受けられ、ハト派のイエレン氏の立場からすれば、市場がタカ派シナリオを過度に織り込んでいることへのけん制の意味もあったかもしれない。
また、今回のＦＯＭＣでは、年内に公表されるとしていた「出口戦略の原則」の修正版が「政策正常化の原則と計画」と言う形で公表されている。内容はこれまでのＦＯＭＣで議論されていたものであり、こちらも特段、目新しさはなかったと言える。
むしろ今回は、適正と思われる政策金利パスを示すチャート（いわゆるドット・プロット、ドット・チャート）の刻み幅が0.125％刻みに修正された点が意外な変更だった。当面の政策金利がピンポイントの目標水準から目標レンジになることに対応して、先々の政策金利もレンジの中心値を回答させるように変更したものと思われるが、この変更は予想外であった。
この適正と思われる政策金利パスを見ると、2015年時点では17人中17人全員が、2016年では15人が、2017年では12人が0.25％刻みの点（例えば0.25％や3.50％など）ではなく、0.125％刻みの点（0.125％や3.375％など）を回答している。これは当面は政策金利の目標はレンジで指定すべきと考えている参加者が多いことを示唆していると見られる。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員