経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
【要旨】
結果の概要：中古は良好、新築は物足りない
8月21日に全米不動産協会（ＮＡＲ）が7月の中古住宅販売件数を、25日には米国商務省と住宅都市開発省（ＨＵＤ）が共同で7月の新築一戸建て住宅販売件数を公表した。
7月の中古住宅販売件数は季調済の年換算で515万件（前月改定値：同503万件）となり、前月から拡大、市場予想の502万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）も上回った。
一方、7月の新築一戸建て住宅の販売件数は季調済年換算で41.2万件（前月改定値：同42.2万件）となり、こちらは前月や市場予想（43.0万件）を下回った。
7月の住宅販売は6月に続き中古住宅が予想を上回り、新築住宅が予想を下回るという結果であった。新築住宅でも過去分を見ると4-6月分で3.3万件の上方修正がされており、これは好材料であったが、水準としては物足りず、足もとの勢いにも欠ける結果であったと評価できるだろう（詳細はＰＤＦを参照）。
住宅市場に関する統計では、販売統計に先立って発表された7月の住宅着工件数が予想を上回って好調だっただけに（予想：96.5万件、速報：109.3万件）、販売統計の結果が注目されたが、新築住宅に関しては満足の行く結果ではなかった。肝心の住宅需要（≒住宅販売）が盛り上がらなければ住宅投資（≒住宅着工）の加速につながりにくく、住宅市場の回復加速への期待感がやや薄れる内容であった。住宅在庫が増加し、また価格の上昇も一服しているなど、販売を後押しする環境は整いつつあるため、悲観しすぎる必要もないだろうが、楽観も禁物という状況と言える。
住宅市場については、人口増という構造的要因や緩和的な金融政策による低金利が追い風となっており、前述したように、現在は在庫や価格の面でも住宅を購入しやすい環境になりつつある。この比較的良好な環境の下でどれだけ住宅需要が喚起されるのかが当面の注目と言える。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2002年 東京工業大学入学（理学部）
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員