消費増税後の景気動向を読み解く

景気は回復基調を維持しているとみられるが、消費増税後は駆け込み需要の反動などから個人消費、住宅投資などの国内民間需要が弱い動きとなっている。
内閣府の消費総合指数から判断すると、足もとの個人消費は前回増税時よりも弱く、駆け込み需要の反動以上に落ち込んでいる可能性がある。名目賃金が伸び悩む中で物価上昇率が高まり実質所得が低下していることが個人消費の下押し要因となっている。
設備投資は企業収益の改善を背景とした回復基調が明確となっており、消費増税後の景気を下支えすることが期待される。ただし、今回は増税前に駆け込み需要が発生したため、4-6月期はその反動で一時的に減少する可能性が高い。
当研究所の月次ＧＤＰは2014年3月が前月比1.6％、4月が同▲3.3％、5月が同0.5％となった。前回増税時と比べると、増税前後の増加幅、減少幅がともに大きく、5月の戻りは弱い。
現時点では2014年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比▲1.5％（年率▲5.9％）と予想している。大幅マイナス成長は不可避だが、月次ベースでは持ち直しに向かっており、7-9月期は明確なプラス成長となる可能性が高い（現時点では年率2.7％を予想）。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)