経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
【要旨】
結果の概要：前月は上回ったが、住宅市場の弱さは払拭できず
5月22日に全米不動産協会（ＮＡＲ）が4月の中古住宅販売件数を、23日には米国商務省と住宅都市開発省（ＨＵＤ）が共同で4月の新築一戸建て住宅販売件数を公表した。
4月の中古住宅販売件数は季調済の年換算で465万件（前月改定値：同459万件）となり、前月からやや拡大したものの、市場予想の469万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）には届かなかった。一方、4月の新築一戸建て住宅の販売件数は季調済年換算で43.3万件（前月改定値：同40.7万件）となり、前月や市場予想（42.5万件）を上回る結果となった（詳細はＰＤＦを参照）。
4月の販売件数は中古住宅、新築住宅ともに前月を上回ったが、寒波前の水準には届いていない。4月に入って寒波の悪影響がほとんど解消されつつあることに鑑みれば、反動増が弱く、物足りなさを感じる結果であり、住宅市場の不調は払拭できなかったと言える。
今後の住宅市場については、人口増や景気回復が市況改善の材料となる一方で、量的緩和政策の出口が視野に入るため、住宅ローン金利には上昇圧力が生じることが見こまれる。強弱混在の状況が予想されるが、量的緩和が出口に向かっても、当面は実質ゼロ金利政策が維持されると見られることから、住宅ローン金利の上昇余地も限定的となると考えている。
したがって、メインシナリオでは住宅販売件数は景気の回復に伴って、ゆっくりとしたペースで回復基調を辿ると見ている。ただし、ＦＯＭＣで言及されているように、住宅市場の低迷は米国経済にとっての懸念材料であり、今後の動向は注目と言えるだろう。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員