金融市場の動き（５月号）～日米株価の格差問題

2014年05月02日

（上野 剛志） 金融市場・外国為替（通貨・相場）

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  1. （株価） 30日に米ダウ平均株価が史上最高値を更新した。一方、わが国の株価は不振が続いており、日米株価の格差は鮮明だ。本来、日米株価の相関性は強いが、最近は相関係数が大きく低下している。一方、日本株とドル円レートとの相関関係は、相対的に強い関係性を維持。ドル円は、年初以降3円程度円高ドル安になっているが、この間の動きは米長期金利の動きと殆ど一致。つまり、米長期金利の低下がドルの低迷を通じて、日本株低迷をもたらしている。これが日米格差の一因とみられる。さらに、日本の独自要因が格差に拍車をかけている。消費税率引き上げによって、景気の先行きや企業業績に不透明感が出ているなかで、追加緩和期待が大きく後退していることだ。これから先もしばらくはこの状況が続きそうだが、時間軸を伸ばせば日本株の上昇に伴う日米格差の緩和が期待できる。米国では今後徐々に利上げが意識されやすくなり、長期金利上昇に波及する可能性が高い。また、国内でも消費税の影響が見えてくるため、不透明感が緩和される。ただし、カギとなるのはやはり政府の新成長戦略だ。新成長戦略で海外マネーを再び呼び込むことが出来るかどうかがキャッチアップに向けた重要課題となる。
  2. （日米欧金融政策） 4月の金融政策は、日欧で現状維持となったが、FRBが量的緩和の追加縮小を決定。なお、日銀は4月末に展望リポートを公表。15年度にかけて物価が2％に達するとの見通しが改めて示され、前回同様、早期に追加緩和に動く気配は見えない。
  3. （金融市場の動き） 4月はドル円、ユーロドル、長期金利ともに膠着感の強い状況が継続した。中期的な円安ドル高シナリオは今も生きているが、当面、ドル円の反発力は限定的になりそう。ユーロドルは弱含み、長期金利は横ばい圏内の展開を予想。

経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志（うえの つよし）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴 ＋ －

・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
・ 2007年　日本経済研究センター派遣
・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）
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