【アジア新興経済レビュー】韓国・台湾が内外需ともに改善

2014年05月02日

（斉藤 誠） アジア経済

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  1. （実体経済）
    4月は韓国・台湾で1-3月期のＧＤＰが公表された。両国とも内需・外需揃って改善が見られ、景気の回復傾向が続いていることが明らかになった。タイでは、先行き不透明な国内政局の混乱で消費が冷え込んでおり、緩やかな輸出の増加だけでは経済が上向かなくなってきた。
  2. （インフレ率）
    インド・インドネシアでは度重なる利上げによってインフレ率は低下傾向にあるが、3月はインドが野菜など食料品価格の上昇で反発した。また、台湾では豚肉など食料品の急騰により上昇傾向が見られる。
  3. （金融政策）
    4月は韓国、タイ、インドネシア、インドで金融政策決定会合が開かれたが、4カ国とも政策金利は据え置きとなった。インドでは、インフレ抑制を最優先に取り組んできたラジャン総裁より、インフレ率の鈍化が続けば一層の金融引き締めは実施しないといった景気を一定程度意識した発言もあった。
  4. （4月の注目ニュース）
    16日、韓国では多くの修学旅行生を乗せた旅客船が沈没した。現在は事故を受けて自粛ムードが広がっているほか、政権批判も高まっている。インド（7日～）とインドネシア（9日）では総選挙が実施された。世論調査（インド）・出口調査（インドネシア）によると、両国ともに有力視された政党が勝利するものの、予想されたほどの勢いはないとの見方が広がり、既に注目は「連立」に集まっている。
  5. （5月の主要指標）
    5月は、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、インドで1-3月期のＧＤＰが公表される。インドネシア、インドにおいては高水準のインフレと利上げの影響が、またタイでは国内政治情勢の悪化による影響が、どの程度実体経済にも顕在化してくるのか注目と言える。

経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠（さいとう まこと）

研究領域：経済

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2008年　日本生命保険相互会社入社
　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
　2018年8月より現職
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