経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
【要旨】
結果の概要：個人消費のみ堅調で、残りは全滅
4月30日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は1-3月期のＧＤＰ統計を公表した。1-3月期の実質成長率は、季節調整済の前期比年率１で+0.1％となり、前期の同+2.6％から大きく減速、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の同+1.2％も大幅に下回る結果であった。
需要項目別に見ると、個人消費が好調だったものの、それ以外の項目は冴えず、全体の成長率を押し下げていることが分かる。実際、今期の個人消費は前期比年率+3.0％と前期（同+3.3％）の伸び率と同程度、市場予想（同+2.0％）を上回る伸びを記録した。一方、設備投資は同▲2.1％（前期：同+5.7％）とマイナスに転じ、在庫変動も成長率への寄与度で▲0.57％ポイント（前期：同▲0.02％ポイント）と大幅に悪化した。住宅投資は前期比年率▲5.7％（前期：同▲7.9％）、政府支出は同▲0.5％（前期：同▲5.2％）といずれも前期よりもマイナス幅が縮小しているが、2期連続のマイナスであり低迷が続いている。
さらに、今期は輸出の減速が大きく、前期比年率▲7.6％（前期：同9.5％）と2009年1-3月期以来の低迷となった。輸入も同▲1.4％（前期：同+1.5％）と減少したものの、成長率への純輸出の寄与度は▲0.83％ポイント（前期：同+0.99％ポイント）と前期と比べて大幅に悪化している。
今期は個人消費を除いて不調であったが、なかでも在庫と純輸出によるＧＤＰの押し下げ効果は大きかった。そのため、ＧＤＰから在庫・純輸出を除いた国内最終需要で見ると前期比年率+1.5％となり、前期（同+1.6％）とほぼ同水準の伸びを達成できている。この意味では、米国内の需要には一定の強さが見られると言える。また、住宅投資や輸出については、寒波というショックの悪影響が色濃く生じていると見られ、今後は反動増にも期待できる。したがって、ＧＤＰの数値は大幅に減速したが、先行きについては、それほど悲観的になる必要も無いと言えるだろう。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2002年 東京工業大学入学（理学部）
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員