経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
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【要旨】
結果の概要：新築販売が予想を大きく下回る
4月22日に全米不動産協会（ＮＡＲ）が3月の中古住宅販売件数を、23日には米国商務省と住宅都市開発省（ＨＵＤ）が共同で3月の新築一戸建て住宅販売件数を公表した。
3月の中古住宅販売件数は季調済の年換算で459万件（前月改定値：同460万件）と前月からほぼ横ばいで、市場予想の456万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）をやや上回った。一方、3月の新築一戸建て住宅の販売件数は季調済年換算で38.4万件（前月改定値：同44.9万件）となり、前月や市場予想（45.0万件）を大きく下回る結果であった。
中古住宅、新築住宅ともに共通して2013年の後半から不調と言える。特に中古住宅販売は2013年7月にピークアウトして以降、減少傾向が続いている。
足もとの販売不振の理由としては、昨年末に米国を襲った大寒波の悪影響が考えられるが、3月に入っても販売件数が盛り返さず、また、寒波の影響が軽微だった地域を含め、全米での販売が低迷していることが明らかになった。金融緩和が終了に向かいつつあり、住宅ローン金利が高めに推移していることが回復力を弱めていると見られる。3月の新築住宅の販売減少が急速で、住宅統計は振れが大きいことを考慮すれば、来月に反発する可能性はあるが、改善余地は乏しいだろう。その後については、人口増や景気の回復に伴った住宅需要の増加が期待できる一方で、住宅ローン金利には引き続き上昇圧力が生じると予想される。そのため、住宅販売件数は改善基調を辿るが、ペースはゆっくりとしたものになると見ている。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2002年 東京工業大学入学（理学部）
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員