経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
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1．深刻な内需は変わらず
インド中央統計機構（ＣＳＯ）は2月28日に2013年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率（供給側 ）は前年同期比4.7％の増加であり、前期（同+4.8％）から減速、7四半期連続での5％割れとなった。2013年通年（暦年）での成長率は前年比+4.7％（前年:同+4.6％）とほぼ横ばいでの推移であった。
2．厳しい状況が続く
10-12月期のインドの成長率は、4.7％となり、5％を下回る冴えない結果だった。ＣＳＯは昨年の成長率も下方修正しており、その結果、5％割れは7四半期連続と長期化していることが明らかになった。また、今後についても厳しい状況が続きそうだ。
実体経済の面では、しばらく投資の回復が期待できないことが成長改善の障害となるだろう。中央銀行は昨年9・10月に利上げに踏み切っており、また、今年1月にも追加で利上げをするなど、金融引締めに積極的である。加えて、5月までに総選挙が実施される予定であることから、投資活動は抑制されるだろう。
一方、為替市場については、昨年9月に新しく中銀総裁に就任したラジャン氏が、インフレタカ派な姿勢を明確に打ち出し、資本流入策なども講じたため、現在のところ下落には歯止めがかかっている。また、金への関税引き上げが奏功し貿易赤字が縮小したことも為替の下支えとなっている。ただし、金輸入はすでに大幅に減少しており、一層の輸入縮小が望めないという意味で、今後のさらなる改善には期待しにくい。
こうした状況を見ると、インドは実体経済については厳しい状況が続くと見られる。通貨についても下落リスクを依然として抱えており、しばらくは油断できない状況が続くだろう。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員