経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
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1．一段と減速
タイの国家経済社会開発委員会事務局（ＮＥＳＤＢ）は2月17日に2013年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で+0.6％となり、前期（同：+2.7％）から減速した。前期比（季節調整値）も+0.6％と、前期（同+1.4％）から減速している。その結果、2013年通年の成長率は前年比+2.9％となり、洪水被害からの復興で高めの伸び率を記録した前年（同+6.5％）と比べ、大きく悪化した。
2．政治リスクは顕在化、今後の不透明感も拭えず
10-12月期の成長率は前年同期比で+0.6％とマイナスには至らなかったものの、非常に弱い数値だったと言える。実際、2013年の成長率は前年比+2.9％となり、ＮＥＳＤＢによる昨年11月時点での予測（同+3.0％）を下回った。また、ＮＥＳＤＢは2014年の成長率見通しを前年比+3.0-4.0％とし11月時点（同+4.0-5.0％）から大幅に下方修正している。
タイでは昨年10月末に、反タクシン派によるデモが勃発、現在まで続いている。年明けの1-2月は春節の時期であり、例年、中国からの観光客が増える傾向にあるが、今年は同時期に総選挙や大規模なデモが重なったため、さらに影響が大きくなることが懸念される。政府は比較的底堅い観光需要を見込むが、下振れリスクは大きいと見られる。
また、インフラ開発や農家の消費を支えていたコメ担保融資制度などは、政策自体が反タクシン派の批判対象となっているだけに、政局が混乱している限りは、政府による成長の押し上げにはそれほど期待できず、先行きに対する不透明感にもなっている。
現インラック政権と反タクシン派の対立は、双方の歩みよりが見られず、持久戦の様相を呈していることから、政治の不透明感は長期化すると見られる。そのため、少なくとも今年前半は経済への悪影響が生じるだろう。
海外経済の改善が見られるため、これは輸出主導国であるタイには恩恵になると考えられるが、生産指数などを見ても回復が見られず、現在のところ恩恵は少ない。デモにより消費者や企業景況感も低下していることから、しばらくはタイ経済にとって厳しい状況が続くと見られる。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員