経済研究部 主席エコノミスト
上野 剛志(うえの つよし)
研究領域:金融・為替
研究・専門分野
金融・為替、日本経済
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1月下旬以降、市場の地合いは大きくリスクオフモードに傾いている。中国の理財商品のデフォルト懸念も含めた新興国不安、米経済指標の下振れ、日銀追加緩和期待の後退など、多くの材料がドル円を圧迫し、足元では101円台での推移となっている。
今後も3ヶ月という時間軸で考えると、ドル円の上値は重くなりそうだ。今後は寒波の影響剥落によって米景気への懸念が後退するとみられ、一旦はドル上昇局面が予想される。しかし、4月の消費増税後は国内景気下振れへの警戒からデフレ脱却期待が後退し、株安を通じたリスク回避の円買い戻しが予想される。新興国不安についても背景には構造問題があり、蒸し返される可能性がある。これらによって円高圧力が高まり、3ヶ月後は現状比横ばい圏内に留まると予想する。
ユーロの対ドルレートは米経済指標の下振れやユーロ圏の景気回復などから最近強含んでいる。一方、今後はドル高圧力の回復やECBの追加緩和期待によってユーロがやや弱含むと見る。対円でも現状よりもやや円高ユーロ安になると見ている。
本邦長期金利はリスクオフの流れを受けて0.6%近辺に低下している。今後は米金利上昇が上昇圧力となるが、日銀の国債買い入れがその影響を抑制するだろう。消費増税後の景気下振れも金利上昇を阻害する。絶対水準の観点から大きく下がることもないが、上昇トレンドは出にくく、3ヶ月内に0.8%を突破するイメージは無い。
(執筆時点:2014/2/17)
経済研究部 主席エコノミスト
研究領域:金融・為替
研究・専門分野
金融・為替、日本経済
・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)