経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
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【要旨】
米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が1月28-29日（現地時間）に開催され、資産購入ペースの縮小（100億ドル／月の減額、米国債とＭＢＳがそれぞれ50億ドルずつ減額）が決定された。事前の市場予想通りだったと言える。
敢えて言えば、12月の雇用統計が予想を大幅に下回るなど、一部の指標が悪かったこと、アルゼンチンをはじめとする一部の新興国で通貨が急落したことが、緩和縮小（テーパリング）の継続を中断、あるいはペースを落とすことにつながる材料ではあったが、実際には金融政策への変更はされていない。雇用統計については、一時的な要因による悪化との見方が優勢であること、新興国での通貨急落は新興国自身の問題であるとの認識と見られる。声明では、雇用に関しては「まちまち」としながらも「総じて見れば改善」と認識を変えておらず、新興国については言及もされていない。新興国からの資金流出に関しては、新興国自身の問題に起因する部分も大きいため、金融政策を決定する際に重視するスタンスではない。
こうした状況を勘案すれば、淡々と米国の量的緩和の縮小を進める下地は整ったとも言える。次回のＦＯＭＣからはハト派のイエレンＦＲＢ副議長が議長となった後の新体制で行われるが、資産買入れの縮小に関しては、すぐに政策を変更する必要も無いだろう。前回のテーパリング決定以降、新興国など一部の国を除けば、金融市場で大きな混乱が生じていないことも、縮小継続の追い風となるだろう。
ただし、このペースで緩和縮小が続けば、あと6-7会合で資産購入プログラムが終了する。すでに昨年12月時点で失業率が6.7％と目標の6.5％に迫っているため、今後、フォワードガイダンスについては金融政策の姿勢をより明確に示していく可能性もある。
1月はバーナンキ議長の最後の会合であったが、全会一致で消化された。次回の3月18-19日に予定されている会合からは、イエレン新議長の体制で行われる。その時点では1・2月の雇用統計も判明しており、雇用・経済情勢を受けて、記者会見でどんなコメントをするのか、また、声明文に盛り込まれる内容が注目と言える。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員