経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
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1．現状：成長率は再び低下
台湾の行政院主計処（ＤＧＢＡＳ）は10月31日、2013年7-9月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表した。成長率は前年同期比（原系列）で+1.58％となり、前期の2013年4-6月期（同+2.49％）から鈍化し、同機関が8月時点に予測していた伸び率（同+2.47％）も下回った。前期比（季節調整済）の伸び率は+0.09％だった。
2．先行き：政局混乱は新たな懸念材料へ
台湾の2013年7-9月期の成長率は再び2％を割り、安定した成長改善が見られない状況である。特に今期は投資の回復は確認できたが、輸出が鈍化したため、輸出主導経済である台湾にとっては、大きな懸念材料と言える。
個別の主要製造業の業績を見ると、米アップル社での新製品発売に伴う影響もあったと見られ、半導体やパネルの業績は改善が続いている一方で、依然としてＰＣやスマホ端末などは低迷から脱せずにいる。また、台湾経済を牽引している半導体やパネルでも、今後の出荷量については減少すると見ている企業もあることから、牽引力として十分に期待できる状況とは言えない。
加えて、足もとでは国内の不安要素が強まっている。与党国民党の内紛によって馬総統の支持率が低下しているためである。政局の混乱により立法院が事実上の機能停止に陥ったため、法案の審議が進まないなど、すでに悪影響が生じている。馬政権では、規制改革に向けた取り組みを進めようとしているが、今後の進捗に対する不透明感は強まっている。
こうした状況を勘案すると、台湾は外需の低迷に加えて、国内でも政策実行力の低下という懸念が生まれており、成長率改善へのハードルは高まっていると言えるだろう。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2002年 東京工業大学入学（理学部）
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員