金融市場の動き（10月号）～急騰期における金利の動き

2013年10月04日

（上野 剛志） 金融市場・外国為替（通貨・相場）

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  1. （金利） 安倍首相が消費税率引き上げを表明した。日本の財政再建を一歩前進させる措置である。しかし、日本の財政再建の道筋はまだ先が長いのも事実。そして、財政懸念が高まる際の弊害が最もダイレクトに出るのが（悪い）金利急騰だ。また、アベノミクスが仮に成功を収めるとした場合にも金利は上昇するはずだ。バブル期以降で「3ヵ月前と比べて長期金利が１％超上昇した局面」は5回ある。それぞれ長期金利がピークをつける前後における長期金利とイールドカーブの変化を見ると、3ヵ月という短期間でも、かなり大幅な金利上昇が幅広い年限で起こり得ること、さらに早期にはなかなか収束しないことがうかがわれ、経済や金融に与える大きなインパクトが推測される。このような金利急騰が景気回復を反映したものであればまだ良いが、財政懸念顕在化に伴うものであれば、景気への下押し圧力はかなりのものとなるだろう。来年4月の消費税率引き上げ後も日本が財政健全化への意欲を保てるかが重要になる。
  2. （日米欧金融政策） 9月の金融政策は日米欧ともに現状維持となった。米国については、QE3縮小観測が高まっていただけに、市場の予想に反する結果に。年内縮小開始の可能性は否定しなかったものの、米金融政策の先行き不透明感は強まった印象だ。
  3. （金融市場の動き） 9月の金融市場では、ドル円が弱含み、ユーロドルは急上昇、長期金利は低下した。今月は米財政協議難航を受けて、円高、ユーロ高、金利低下圧力が強まるが、下旬には米財政問題の緊迫感緩和で反動の動きが出ると見ている。



経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志（うえの つよし）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴 ＋ －

・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
・ 2007年　日本経済研究センター派遣
・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）
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