2013年度の最低賃金引き上げ幅の目安が決定 － 日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？

2013年09月17日

（金 明中） 社会保障全般・財源

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<要旨>

  1. 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会小委員会は、8月6日に2013年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で14円とすることを決めた。上げ幅は、2010年度以来、3年ぶりの高い水準であり、実現すれば最低賃金の全国平均額は今の749円から763円となる。
  2. 今回の最低賃金引き上げの効果のポイントを挙げると、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護を下回る「逆転現象」が、ほぼ解消されることになったことである。逆転現象は、11都道府県で起きており、最低賃金と生活保護との差額が最も大きかった北海道では、時給ベースで最低賃金と生活保護の差額がマイナス22円になっていた。今回の最低賃金の引き上げによりこの11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で、逆転現象が解消されることとなった。
  3. OECD主要国における「平均賃金」や「賃金の中位値」に対する最低賃金の水準を見ると、日本はそれぞれ33.3％と38.4％でOECD25ヶ国の平均37.8％と49.5％を大きく下回っている。
  4. 日本の最低賃金の水準は他の国と比べて低く、さらに正規労働者と非正規労働者の間の賃金格差が依然として大きく残っている。最低賃金の更なる引き上げを含めて、働く貧困層に対する十分な対策が必要であるだろう。
  5. 円安による物価上昇や消費税増税が予定されている中で実施された最低賃金の引き上げが、労働者の生活や企業活動、そして雇用にどういう影響を与えるのか、今後の動きに注目するところである。

生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中（きむ　みょんじゅん）

研究領域：社会保障制度

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

・2011年～　日本女子大学非常勤講師
・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
・2021年～　専修大学非常勤講師
・2021年～　日本大学非常勤講師
・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
・2024年～　関東学院大学非常勤講師

・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士（慶應義塾大学、商学）
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