【アジア新興経済レビュー】インド、インドネシアで通貨防衛策相次ぐ、しかし効果は見られず

2013年09月02日

（高山 武士） 欧州経済

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  1. （実体経済）
    8月にはＡＳＥＡＮ主要国およびインドで4-6月期のＧＤＰが公表され、フィリピンのみ堅調で、他の国は減速感が強まっていることが明らかになった。特に、インドは景気低迷が深刻化しており、先行きの明るい材料にも乏しい。韓国や台湾では輸出や生産に回復が見られており、ペースは弱いながらも改善の兆しが見えはじめたと言える。
  2. （インフレ率）
    インフレ率はインドネシアとインドで深刻な問題となりつつある。インドネシアでは8％を超えるインフレ率を記録、インドでも低下基調から一転、6％近くまで上昇している。
  3. （金融政策）
    こうした状況を受け、インドネシアでは臨時の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切っている。インドは8月に決定会合は開催されておらず、利上げも実施していないが通貨安抑制策を打ち出している。一方、その他の国・地域では様子見姿勢を続けている。
  4. （8月の注目ニュース）
    8月にはインドネシアとインドで、政府および中銀が相次いで通貨安抑制策や経常赤字抑政策を実施しており、通貨安に対する危機感を強めている。しかし、効果的な対策に乏しく、目立った効果は今のところ見られていない。
  5. （9月の注目点）
    9月はインドネシアとインドで開催される金融政策決定会合、また米国でのＦＯＭＣが注目である。インドネシアとインドの中央銀行が通貨安に対して追加の政策を打ち出すか否か、米ＦＯＭＣでは量的緩和策の縮小が実施されるか、それを受けて新興国通貨がどのように動くかが注目である。

経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2002年　東京工業大学入学（理学部）
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員
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