2013年4-6月期の実質ＧＤＰ ～前期比0.9％（年率3.6％）を予測

2013年07月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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  1. 8/12に内閣府から公表される2013年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比0.9％（前期比年率3.6％）と3四半期連続のプラス成長になったと推計される。在庫を除く全ての需要項目が実質成長率に対してプラスに寄与し、1-3月期に続き内外需揃った高成長になったとみられる。
  2. 民間消費は消費者マインドの改善、雇用・所得環境の持ち直しから前期比0.6％と好調を維持し、すでに消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生している住宅投資は前期比2.1％の高い伸びとなった。減少が続いていた設備投資も企業収益の改善を背景に前期比0.8％と小幅ながら6四半期ぶりの増加となった。また、円安の効果が顕在化し始めたことから輸出が前期比2.9％の増加となり、外需が2四半期連続で成長率を押し上げた。
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.7％（前期比年率2.9％）と3四半期連続の増加となるが、実質の伸びは若干下回ると予測する。
  4. 海外経済の悪化から輸出が下振れするリスクはあるが、景気は先行きも堅調に推移する可能性が高い。雇用・所得環境の持ち直しが個人消費を下支えすること、円安による輸出、設備投資などの押し上げ効果がさらに高まること、2013年度前半は住宅投資、2013年度後半は個人消費を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が生じることなどから、2013年度内は高めの成長が続くことが予想される。



経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員
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