長期的な経済成長期待から注目されるベトナム不動産市場

<要旨>

ベトナムは、国民の平均年齢が低く、国土や人口の規模に対する経済規模が小さいなど、長期的に経済成長の余地が大きい。しかし、リーマンショック以降、アジア各国が早期の高成長回帰を実現する中、高いインフレ率に悩むベトナムの経済成長は相対的に鈍化してきた。
ベトナムの不動産市場は、景気減速に伴い多数の開発計画が延期されるなど低迷している。賃貸オフィス市場も振るわず、他のアジア諸都市に対する割高感もあって賃料下落が続いている。
日本企業は、ベトナムの景気減速にもかかわらず、製造コストの低さや市場としての可能性を評価し、事業進出を加速している。不動産市場においても、韓国企業との競争のなか、日本企業の進出増加がみられる。長期の経済成長期待を背景に、住宅市場やオフィス市場の拡大が見込まれ、プライムビルの開発や取得といった事業機会も少なくないとみられる。今後も、日本企業を含む海外企業によるベトナム不動産市場への進出増加が見込まれる。

増宮守（）

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