経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
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1．5％割れが続く状況
インド中央統計機構（ＣＳＯ）は5月31日に2013年1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率（供給側）は前年同期比4.8％の増加となり、前期（同+4.7％）からやや加速したものの、5％割れの水準にとどまった。その結果、2012年度（2012年4月～翌年3月）のＧＤＰ成長率は前年比+5.0％と前年度（同+6.2％）から低下した。
2．けん引役不在の状況は長引く
1-3月期のインドの成長率は改善したが、力強さは見られないものだった。今後についても、卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率と貿易収支の改善という、好材料が見えてきたものの、成長の抑制要因は多く、しばらく低迷が続く可能性が高い。
まず、ＷＰＩ上昇率の低下ほどに消費者物価（ＣＰＩ）上昇率が低下していない。また、来年春に総選挙を控え、その結果によっては政府方針や投資環境が変わり、投資プロジェクトが停滞する恐れがあることから、こうしたリスクを避けるために、企業が積極的な投資を控える可能性がある。政府は昨年以降、外資規制の緩和などの構造改革に取り組み、海外資本の流入活性化を図っているものの、現時点では、成長のけん引役としては不十分であると考えられる。
つまり、国内環境の改善が、個人消費や投資など内需の高まりにつながらず、成長のけん引役不在の状況が続く恐れがある。そのため、インド政府にはインフレを招く流通網の改善、電力不足などの投資環境の改善、外資系資本誘致に向けた改革推進など、さらなる経済改革に向けた取り組みが求められていると言える。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2002年 東京工業大学入学（理学部）
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員