経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・製造業の経常利益が大きく改善
・設備投資は下げ止まりへ
・10-12月期の実質ＧＤＰは小幅プラス成長へ
■introduction
財務省が3月1日に公表した法人企業統計によると、12年10-12月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比7.9％と4四半期連続の増加となり、7-9月期の同6.3％から伸びが高まった。非製造業は7-9月期の前年比10.2％から同2.0％へと伸びが大きく鈍化したが、製造業が7-9月期の前年比▲2.1％の減益から同21.4％の大幅増益へと転換した。
製造業の売上高は輸出の低迷を主因として7-9月期の前年比▲5.6％に続き10-12月期も同▲7.0％と大幅な減少となったが、売上高利益率が11年10-12月期の3.5％から4.6％へと大幅に上昇したことが収益の改善につながった。製造業の売上高利益率（前年差）を要因分解すると、人件費は利益率の悪化要因（人件費自体は減少したが、売上高よりも減少幅が小さかったため）となったが、変動費の大幅減少が利益率の改善に大きく寄与した。変動費要因だけで製造業の売上高利益率は前年に比べ1.5ポイントも改善した。一方、非製造業の売上高利益率も変動費要因を中心に前年から0.3ポイント改善したが、7-9月期の0.4ポイントからは改善幅が若干縮小した。
12年春をピークとした景気後退は12年中には終了したと見られ、13年1-3月期以降は円安の影響が顕在化することにより製造業を中心に回復の動きがより明確となることが見込まれる。ただし、円安による輸入物価の上昇はコスト増にもつながるため、10-12月期の収益を大きく押し上げた利益率の改善は頭打ちとなる可能性が高い。円安効果で輸出の増加ペースが加速するまでには時間がかかるため、企業収益の回復は当面緩やかなものにとどまるだろう。
設備投資（ソフトウェアを含む）は前年比▲8.7％と5四半期ぶりの減少となったが、11年10-12月期の水準が比較的高かったことも影響しており、季節調整済・前期比では前期比0.9％（7-9月期：同▲4.4％）と小幅ながら4四半期ぶりの増加となった。企業の投資意欲は依然として弱いものの、企業収益の持ち直しを受けて設備投資は下げ止まりつつあると判断される。
本日の法人企業統計の結果等を受けて、3/8公表予定の12年10-12月期ＧＤＰ2次速報では、設備投資の上方修正を主因として実質ＧＤＰが1次速報の前期比▲0.1％（年率▲0.4％）から上方修正され、前期比0.0％（前期比年率0.1％）と小幅ながらもプラス成長に転じると予測する。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員