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2月発表の中国・アジア指標:中国では消費者物価・輸出に注目、インド・ASEAN主要国はGDP統計に注目
2013年01月25日
(三尾 幸吉郎)
(高山 武士)
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中国経済は、昨年10-12月期の経済成長率が前年同期比7.9%増と2年ぶりに前四半期の伸びを上回るなど回復の動きが鮮明となってきた。毎年1・2月に春節(旧正月)の連休がある中国では、3月に1・2月分をまとめて発表する指標が多いため、今回発表される指標は少ないが、前回発表でインフレ懸念が再浮上した消費者物価の行方と前年同月比14.1%増と好調な結果だった輸出の動向に注目している。
2月にはインド・マレーシア・インドネシア・タイで10-12月期のGDPが公表される。ASEAN各国は内需が強いため、10-12月期も高成長が続いたことが確認されるだろう。一方、インドでは高インフレのため、中銀は利下げに踏み切れず、厳しい状況にある。インドでは10-12月期のGDP伸び率が7-9月期を上回るか否かが注目される。
また、ASEAN各国で発表されるインフレ率にも注目したい。1月は最低賃金制が導入されたマレーシア、最低賃金の引き上げが実施されたタイ、洪水に見舞われたインドネシアとインフレ圧力が生じている国が少なくない。これらの国のインフレ率がどの程度まで上昇したかは注目点と言えよう。
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