経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
■見出し
・外需低迷、内需堅調が続く
・意外に底堅かった内需
■introduction
インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）は11月5日、7-9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で6.2％の増加となり、4-6月期（同+6.4％）より若干悪化したが、堅調な成長を達成したと言える。
成長率の内訳を需要別に見ると、4-6月期に引き続き内需好調、外需不振という状況に変化は無かった（図表1）。内需のうち個人消費は前年同期比+5.7％と4-6月期（同+5.2％）より改善、投資も7-9月期は前年同期比+10.0％と4-6月期（同+12.3％）よりは減速したが、2桁成長を維持しており好調だったと言える。一方、政府消費は4-6月期の前年同期比+7.4％から7-9月期は同▲3.2％と大幅に悪化しており、成長の抑制材料となっている。
純輸出に関しては、7-9月期の輸出が前年同期比▲2.2％と4-6月期の同+2.2％からマイナス成長に転じた。輸出がマイナス成長を記録するのは、2009年7-9月期以来、3年振りのことである。ただし、輸入についても前年同期比▲0.5％と4-6月期（同+10.9％）から大幅に減速し、マイナスに転じたため、純輸出の成長への寄与は▲1.2％ポイントと4-6月期（同▲3.1％ポイント）から縮小している。
供給側を見ると、鉱業が若干のマイナス成長だったものの、他の産業は全てプラス成長を達成した（図表2）。ＧＤＰシェアで約4分の1を占める製造業は前年同期比+6.4％と4-6月期の同+5.5％から改善、昨年以降の減速傾向に歯止めがかかった。サービス業は今まで成長を牽引していた商業・ホテル・レストランが前年同期比+6.9％と4-6月期（同+8.9％）に比較して若干減速したものの、運輸・通信は前年同期比+10.5％と4-6月期（同+10.1％）に続き2桁成長を達成するなど、好調さを維持している産業も見られる。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2002年 東京工業大学入学（理学部）
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員