経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
■見出し
・現状：ようやく底打ち
・先行き：本格回復までの道のりは長い
■introduction
台湾の行政院主計処（ＤＧＢＡＳ）は10月31日、7-9月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表した。成長率は前年同期比（原系列）で+1.02％と4-6月期（同▲0.18％）のマイナス成長から反発、プラス成長に転じた。ただし、8月時点での同機関の予測（同+1.99％）は下回っており、力強さの見られない成長であった。
実質ＧＤＰ成長率を需要項目別に見ると（図表1）、内需が4期連続のマイナス成長からプラスに転じたことが特徴的と言える。要因は、大幅なマイナス成長が続いていた資本形成（投資＋在庫変動）が改善したことにある。7-9月期の資本形成は前年同期比+1.24％となり、成長への寄与度で見ると小さいながらも4-6月期の同▲7.71％からプラスに反転した。一方で消費は冴えず、個人消費は4-6月期の前年同期比+0.76％から7-9月期は同+0.37％に鈍化、政府消費も4-6月期の前年同期比+2.41％から7-9月期には同▲1.44％に減速した。外需に関しては、7-9月期は輸出入ともに前年同期比でマイナス成長からプラス成長に転じた（輸出：▲2.00％→+1.52％、輸入：▲3.70％→+0.64％）。純輸出の成長への寄与度も、7-9月期は+0.76％ポイントと4-6月期の同+0.64％ポイントから改善した。
供給側を見ると主要産業である製造業が成長を牽引している様子が分かる（図表2）。7-9月期の製造業の成長率は前年同期比+2.60％となり、4-6月期の同▲0.20％からプラス成長に改善した。一方で、卸・小売業が7-9月期に前年同期比▲0.35％となり、4-6月期のプラス成長（同+0.35％）からマイナス成長に落ち込むなど、全体的にサービス業の成長率は低かったと言える。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員