アジア新興国・地域経済：10月発表予定の経済指標と予測

景気減速が鮮明となった中国では、人民銀行が6月と7月に2ヵ月連続で預金・貸出の基準金利を引き下げるなど金融緩和を進め、政府も省エネ家電の普及への財政支援や公共投資の前倒しで内需振興を図っており、内需関連の一部の指標には「底打ち」の兆しが窺える。但し、輸出鈍化や内需不振による在庫の積み上がりを背景に生産調整は続いており、「底離れ」の兆しはみえない。今回の指標発表では、実質ＧＤＰ成長率が前四半期を上回るか否かに注目している。
10月は韓国と台湾のＧＤＰが公表される。輸出依存度の高い両国は先進経済や中国の成長鈍化が長引いている影響を受け、輸出や生産が低迷している。景況感も悪化しており、7-9月期も成長率の低迷が続くと見込まれる。
インフレ率は悪天候に見舞われた台湾、フィリピンおよびインドで上昇圧力が生じている。インドでは政府が軽油価格の引き上げを決定していることもインフレ圧力となっている。一方その他の国では、インフレ率は安定的に推移している。特に韓国はインフレ率が低水準にあり、成長率の減速を受け利下げを実施する可能性が高いと見ている。

三尾幸吉郎

経済研究部

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