消費者物価(全国12年8月)~コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ

2012年09月28日

(斎藤 太郎) 日本経済

■見出し

・コアCPIは4ヵ月連続のマイナス
・コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ

■introduction

総務省が9月28日に公表した消費者物価指数によると、12年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.3%(7月:同▲0.3%)と4ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月と変わらなかった。
コアCPIの内訳をみると、ガス代(7月:前年比4.3%→8月:同4.1%)の上昇幅が縮小し、ガソリン(7月:前年比▲6.0%→8月:同▲6.0%)も引き続き大幅な下落となったが、灯油(7月:前年比▲4.4%→8月:同▲4.2%)の下落幅が若干縮小し、電気代(7月:前年比5.0%→8月:同5.5%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率は7月の前年比0.7%から同0.9%へと若干拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.07%(7月は0.06%)、食料品(生鮮食品を除く)が0.00%(7月は0.02%)、その他が▲0.37%(7月は▲0.39%)であった。
全国のガソリン、灯油価格は3ヵ月連続の下落となったが、9月の東京都区部の結果からずれば、9月には上昇に転じることが確実である。先行きについては、再びエネルギー価格がコアCPIを大きく押し上げることになるだろう。コアCPIの下落率は9月以降縮小に向かい、年末にかけてゼロ近傍で推移することが予想される。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)