経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
■見出し
・現状：低迷が続く
・政策不信からの脱却が鍵
■introduction
インド中央統計機構（ＣＳＯ）は8月31日に2012年4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率（供給側 ）は前年同期比5.5％の増加となり、1-3月期の同+5.3％から改善したものの、勢いに欠ける結果だったといえる。
4-6月期の成長率を供給側から見ると、第一次産業と第二次産業が改善する一方で、第三次産業が悪化した（図表1）。第二次産業では建設業の改善が顕著で、4-6月期は前年同期比+10.9％を記録、1-3月期（同+4.8％）より大幅に加速した。しかし鉱業が前年同期比+0.1％と1-3月期（同+4.3％）から低下、シェアの大きい製造業も前年同期比+0.2％と1-3月期（同▲0.3％）に続きほぼゼロ成長だったために全体として見ると小幅改善にとどまった。第三次産業は、金融・保険・不動産・事業サービスや公共サービスは1-3月期なみの伸び率だったが、小売・ホテル・運輸通信が前年同期比+4.0％と1-3月期（同+7.0％）から減速したことで、全体として成長が鈍化した。
実質ＧＤＰ成長率を支出側から見ると、多くの項目で成長が減速している（図表2） 。4-6月期の個人消費は前年同期比+4.0％と1-3月期（同+6.1％）より減速、1-3月期の投資も前年同期比+0.7％となり、1-3月期（同+3.6％）から減速している。また、純輸出に関しては、4-6月期の輸出が前年同期比+10.1％と1-3月期（同+18.1％）から減速する一方で、輸入が前年同期比+7.9％と1-3月期（同+2.0％）から加速したために、純輸出の寄与は▲0.2％ポイントとマイナスに転じた。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員