経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
■見出し
・現状：1-3月期に引き続き好調さを維持
・今後：内需の改善により高成長維持も
■introduction
フィリピンの国家統計調整委員会（ＮＳＣＢ）は8月30日、2012年4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で5.9％の増加、前期比（季節調整済）では0.2％の増加であった。1-3月期（前年同期比+6.3％、前期比+3.0％）と比較すれば若干減速したが、依然、高い伸びを維持していることが明らかになった。
実質ＧＤＰを需要項目別に見ると（図表1）、在庫変動を除くほぼ全ての項目で堅調な伸びを維持している。内需については、個人消費が前年同期比+5.7％と1-3月期（同+5.1％）より加速したほか、投資も前年同期比+8.5％と1-3月期（同+3.9％）と比較して大きく改善した。純輸出に関しては、輸出が前年同期比+8.3％と1-3月期（同+10.9％）より鈍化、輸入が前年同期比+4.4％と1-3月期（同▲3.2）より加速したことで、純輸出の成長への寄与は2.1％ポイントとなった。結果として、1-3月期の同7.1％ポイントよりは大幅に減少したが、プラス寄与は維持している。
供給項目別では、1-3月期と比較すると、第一次産業、第二次産業、第三次産業のすべてで伸び率が減速したが（第一次：+1.0％→+0.7％、第二次：+5.3％→+4.6％、第三次：+8.1％→+7.6％）、1-3月期に続き第三次産業中心の高成長を維持できている（図表2）。第三次産業の中では、運輸・通信、小売業、金融業が引き続き好調だったほか、不動産業が成長を加速させた。
また、4-6月期の海外からの純所得は、前年同期比+4.5％と1-3月期（同+1.7％）から加速、個人消費の伸びを支える要因となった。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員