2012・2013年度経済見通し～景気の回復力は脆弱ながら、復興需要と増税前の駆け込み需要で2年連続の2％成長へ

＜実質成長率：2012年度2.2％、2013年度2.0％を予想＞

2012年4-6月期の実質ＧＤＰは、1-3月期の前期比1.3％（年率5.5％）からは伸びが大きく鈍化したが、政策効果や復興需要を背景に国内需要が堅調を維持したことから、前期比0.3％（年率1.4％）と4四半期連続のプラス成長となった。
輸出の本格回復が当面期待できない中、国内需要の押し上げ要因となってきた政策効果は一巡しつつあり、復興需要も減衰していくことが見込まれるため、景気は2012年末にかけて大きく減速する可能性が高い。国内需要の牽引力が大きく低下しているため、海外経済の悪化や円高の進展などにより輸出が下振れした場合には、景気回復が途切れるリスクが高まるだろう。
消費増税関連法が成立したことを受けて、今回の見通しから2014年4月からの消費税率引き上げ（5％→8％）の影響を織り込んだ。2013年度は税率引き上げ前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質ＧＤＰは0.7％押し上げられると試算される。
実質ＧＤＰ成長率は2012年度が2.2％、2013年度が2.0％と予想する。ただし、2014年度は物価上昇に伴う実質所得の低下と駆け込み需要の反動減が重なるため、マイナス成長となる可能性が高いだろう。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員