QE速報：4-6月期の実質ＧＤＰは前期比0.3％（年率1.4％）～国内需要中心の成長が続く

2012年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.3％（前期比年率1.4％）と4四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比0.8％、年率3.1％）。
外需が成長率の押し下げ要因となる中、政策効果や復興需要を背景として国内需要が堅調を維持したためプラス成長を確保したものの、民間消費の伸びが大きく鈍化したことなどから1-3月期の前期比年率5.5％からは大幅な減速となった。
4-6月期の成長率は年率5％を超える高成長の後ということを考えればそれほど弱いものとは言えない。欧州債務危機の影響などから海外経済が減速基調を強める中、2012年前半の日本経済は政策効果や復興需要に支えられた国内需要を中心として比較的底堅く推移したという評価ができるだろう。
ただし、輸出の本格回復が当面期待できない中、堅調を維持してきた個人消費はエコカー補助金終了に伴う自動車販売の反動減を主因として、夏場以降弱めの動きとなる可能性が高く、復興需要による押し上げ効果も徐々に減衰していくことが見込まれる。2012年後半の日本経済は減速局面が続く可能性が高く、7-9月期の成長率は現時点では年率1％前後になると予想している。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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