経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
■見出し
・外需は急減速、しかし内需の強さで成長率を維持
・消費の動向には注意が必要
■introduction
インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）は8月6日、4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で6.4％の増加となり、1-3月期（同+6.3％）より改善、欧州など先進経済が低迷するなかでも堅調な成長を維持できたことが明らかになった。
成長率の内訳を需要別に見ると、内需好調、外需不振という状況が良く分かる（図表1）。内需のうち個人消費は前年同期比+5.2％と1-3月期（同+5.0％）に引き続き好調さを維持している上、投資は前年同期比+12.3％と1-3月期（同+10.0％）よりもさらに加速した。その結果、個人消費と投資の成長率への寄与度は、1-3月期の5.1％ポイントを上回る5.7％ポイントを記録し、成長の牽引役となっている。
純輸出に関しては、輸出が前年同期比+1.9％と1-3月期（同+7.9％）から急減速、一方の輸入は内需の強いこともあって前年同期比+10.9％と1-3月期（同+8.0％）から加速したため、純輸出の成長への寄与は▲3.2％ポイントと2008年4-6月期以来のマイナス寄与であった。
供給側では、1-3月期に引き続き、4-6月期も全ての産業でプラス成長を達成している（図表2）。ＧＤＰシェアで約4分の1を占める製造業は前年同期比+5.4％と昨年7-9月期（同+6.9％）から減速傾向が続いているものの、サービス業は好調さを持続しており、商業・ホテル・レストランで前年同期比+8.9％（1-3月期は同+8.3％）、運輸・通信が前年同期比+10.1％（1-3月期は同+10.3％）と高い伸びを示している。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員