経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIは2ヵ月連続のマイナス
・コアCPIはゼロ近傍の推移が続く見込み
■introduction
総務省が7月27日に公表した消費者物価指数によると、12年6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.2％（5月：同▲0.1％）と2ヵ月連続のマイナスなり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、電気代（5月：前年比5.6％→6月：同5.4％）、ガス代（5月：前年比5.1％→6月：同4.9％）は高い伸びを維持したが、これまで長期にわたり上昇を続けてきたガソリン（5月：前年比0.9％→6月：同▲3.2％）が2年7ヵ月ぶり、灯油（5月：前年比0.9％→6月：同▲2.9％）が2年6ヵ月ぶりに下落に転じたため、エネルギー価格の上昇率は5月の前年比3.7％から同2.0％へと大きく縮小した。
また、新製品投入の影響で2月に前年比でプラスに転じたテレビは、5月に前年比▲0.4％と4ヵ月ぶりに下落に転じた後、6月は同▲6.1％まで下落幅が拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.17％（5月は0.31％）、食料品（生鮮食品を除く）が0.02％（5月は▲0.02％）、その他が▲0.39％（5月は▲0.39％）であった。
約2年半ぶりに下落に転じたガソリン、灯油価格は当面前年比マイナスで推移する可能性が高いが、政府が東京電力の家庭向け電気料金の値上げを認可したため（9/1から値上げ幅は8.46％）、電気代の上昇率は9月以降再び高まることが見込まれる。エネルギー関連を除いた物価の基調に大きな変化が見られないことから、コアCPI上昇率は当面ゼロ近傍で推移することが予想される。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員