消費税率引き上げによる経済への影響試算（2013～2016年度）

消費税率が2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引き上げられる可能性が高くなったことを受けて、消費税率引き上げによる実質ＧＤＰへの影響を2013年度から2016年度まで試算した。
2013年度は増税前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質ＧＤＰは0.7％押し上げられる。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には成長率を前期比1.5％（年率6.1％）押し上げると試算される。
2014年度は駆け込み需要の反動減（▲0.7％）と物価上昇に伴う実質所得の低下による影響（▲0.7％）が重なるため、実質ＧＤＰは▲1.4％押し下げられる。実質ＧＤＰ成長率への影響は▲2.1％と非常に大きなものとなるため、2014年度はマイナス成長となる可能性が高い。2015年10月からの税率の再引き上げが困難となる事態も考えられる。
消費税率引き上げに伴う実質ＧＤＰのベースラインからの乖離は、2013年度が+0.7％、2014年度が▲1.4％、2015年度が▲1.5％、2016年度が▲1.9％、実質ＧＤＰ成長率への影響は2013年度が+0.7％、2014年度が▲2.1％、2015年度が▲0.1％、2016年度が▲0.4％と試算される。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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