経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
■見出し
・洪水の被害は大きかったが、短期間で回復
・2012年5％超への課題
■introduction
タイの国家経済社会開発委員会事務局（ＮＥＳＤＢ）は5月21日に2012年1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で+0.3％となり、洪水被害によって生産活動が鈍化した昨年10-12月期の同▲8.9％からプラスに転じた。前期比年率（季節調整値）で見ると、昨年10-12月期は▲10.8％の急減少、今年1-3月期は+11.0％の大幅改善となった。洪水被害は深刻だったが、回復も急速に進んだ様子が分かる。
成長の内訳を需要項目別に見ると（図表1）、純輸出は昨年10-12月期に引き続き低迷したが、内需が成長を牽引した。純輸出の低迷は、1-3月期の輸出が前年同期比▲3.2％と減少する一方で輸入が同+4.5％と増加したことによる。輸出は昨年10-12月期（同▲6.4％）からは改善しているものの、先進国向けの輸出が停滞していることから伸び悩んでいる。一方で輸入については国内で洪水被害からの復旧にともなう需要拡大が伸び率を押し上げた。
内需に関しては、1-3月期の個人消費が前年同期比+2.7％、投資が同+5.2％となり、ともにマイナス成長からプラス成長に転じている。投資のうち、今期は洪水によって損傷した機械や設備の取り替えの需要が見られたため、特に民間投資が前年同期比+9.2％と高い伸び記録し、成長の原動力となった。
供給項目別（図表2）に見ると、昨年10-12月期の減速からは総じて回復傾向にあるものの、その改善幅にはバラツキがあることが見て取れる。小売業やホテル・レストラン業などサービス業の多くは洪水前の水準まで回復しているが、主要産業の製造業（ＧＤＰシェアで39％）は洪水前の水準まで回復しておらず、成長を抑制している要因となっている。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2002年 東京工業大学入学（理学部）
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員