日銀決定会合・展望レポート（4/27）：５兆円基金増額、買入れ国債の長期化などの追加緩和策を決定

■見出し

・5兆円の基金増額、市場期待が高かっただけに、「失望」に
・2012-13年度とも成長率、物価は上方修正、ただし、物価目標の１％には達せず
・11年10月展望レポートとの比較

■introduction

日銀は27日、(1)5兆円の基金増額（65→70兆円）、(2)基金の買取期間を従来の2012年末から2013年６月末に延長、(3)購入対象とする国債も長期化（これまで残存期間１～２年→１～３年）とする追加緩和を決定した。
追加緩和決定は、５兆円基金を増額しインフレ目標を導入した２月以来となる。

今回の追加緩和は、(1)今回示した展望レポートでも見通しの対象期間となる2013年度まで物価安定のめどとなる１％が展望できないこと、(2)足元で円高、株安の動きが出始めていることが、足元で改善傾向の景気回復を阻害するリスクを意識したためと思われる。

事前の市場予想では、追加緩和実施がほぼ１００％予想されており、緩和策のオプションがいろいろ予想されていた。今回の決定内容はほぼ事前に予想されていた策の範囲内のもの。ＥＴＦ、リートの購入金額を増やしたのは少しサプライズだったが、全体としてサプライズは演出できなかった。

市場では発表直後いったん株高、円安に振れたが、（２月に比べると）サプライズが小さい分、効果は長く続かず短時間で消化されてしまった。
来週には４月の米雇用統計、ＧＷ明けにはフランス大統領選挙、ギリシャ総選挙など控え、結果次第では円高が進み、株価下落となるリスクも意識せざるをえないと思われる。

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任

矢嶋康次（やじまやすひで）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室客員調査員