経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
■見出し
・現状：持ち直しつつある経済
・今後：はたして持続可能か
■introduction
韓国銀行（中央銀行）は4月26日、2012年1-3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。前期比（季節調整済）では0.9％の増加となり、2011年10-12月期の+0.3％から成長率が加速したことが明らかになった（図表1）。
ＧＤＰ成長率を需要項目別に見ると、1-3月期は10-12月期からほぼ全ての項目で前期比プラスとなった。内需については、個人消費が前期比+1.0％、設備投資が同+10.8％と10-12月期のマイナス成長（それぞれ個人消費が▲0.5％、設備投資が▲4.3％）から反転した。特に設備投資の増加が目立つが、これは半導体産業を中心に資本増強が見られたことによる。また、政府は政策を大企業重視から国民の生活安定に重点を移しており、政府支出も前期比+3.1％と10-12月期の▲0.8％からプラス成長に転じた。外需に関しても、10-12月期からは持ち直しつつある。自動車や石油化学製品の輸出が伸び、前期比+3.4％と10-12月期の▲2.3％から反転した。輸入が輸出の伸びを上回ったため、純輸出のＧＤＰ成長率への寄与はマイナスとなっているが、輸出の増加が見られたことは国内経済を促進させる要因であり、韓国経済にとって良い材料と言える。
供給項目別に見ると（図表2）、主要産業である製造業が前期比+2.2％とプラス成長に転じたことが成長の原動力であることが分かる。特に輸出が伸びた自動車産業や石油化学産業が成長に貢献した。
2012年1-3月期のＧＤＰ統計からは韓国経済に底打ちの兆しが見られたことが分かった。ただしトレンドを掴みやすい前年同期比（原系列）では2.8％の増加と、10-12月期の+3.3％からは低下しており、回復は穏やかなものにとどまっていると考えられる。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員